住宅リフォーム助成制度（耐震・介護・省エネ）
耐震リフォーム
地震から命を守るためには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。
しかし、古い住宅では、耐震性が現在の基準に比べて低いものが多く、大地震が起こったときに倒壊する危険性があります。補強工事で住宅の耐震性を高めて、あなたと家族の命や財産を守るのが『耐震リフォーム』です。
※まずは『耐震診断』でお住まいの耐震性能をしっかり把握し、それにあった適切な耐震改修をおこなうことが重要です。
耐震リフォームには、以下のようなものがあります
- 基礎部分を補強
- 固定荷重を少なくする
- 壁を増やしてバランス良く配置
- 筋交いを入れたり、構造用合板を張って壁を補強
- 柱と梁、土台と柱、筋交いと梁などを金物でしっかり固定 など
介護（バリアフリー）リフォーム
高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて転倒するなど家庭内事故につながることもあります。住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、我が家で出来る限り自立した生活を続けられるようにするのが『バリアフリーリフォーム』です。
リフォームの進め方は一人ひとり異なります。ご自分の場合、どこに問題があり、どうしたいのか。しっかり定めて計画することが重要です。
バリアフリーリフォームには、以下のようなものがあります
- 玄関やアプローチの段差を解消
- 階段、廊下や浴室・トイレに手すりを設置
- 車いすで使用できる出入口、トイレへの改善
- 廊下や浴室の床をすべりにくい床材に変更
省エネリフォーム
住宅の断熱性や機密性が低いと、余計な冷暖房費用がかかるだけでなく、身体に大きな負担を与えます。家の隙間から流入・流出する空気を少なくし、窓や壁から伝わる室外との温度差の影響を最小限にすることで、空調機器の効果を上げ、健康的で快適な暮らしを実現するのが『省エネリフォーム』です。
省エネリフォームには、以下のようなものがあります
- 窓などの開口部を二重サッシや複層ガラスに変更
- 壁・床・天井などに断熱材を設置
- 窓などの開口部や廃刊などの開通部のすき間を無くす
- 太陽光発電など自然エネルギーを利用 など
リフォームに対する、さまざまな優遇措置
減税制度
- 所得税額の特別控除（住宅ローン減税）
- 耐震改修促進税制
- バリアフリー改修促進税制
- 省エネ改修促進税制
- 個人住民税控除（所得税額から控除しきれない場合）
- 固定資産税の減額
補助制度
お住まいの地域により、以下のような助成を受けられることがあります。
１．住宅・建築物安全ストック形成事業による補助
２．地域住宅交付金による助成
補助制度の内容については、お住まいの都道府県・市町村にお問い合わせ下さい
融資制度
満６０歳以上の方を対象としたリフォーム融資制度『住宅金融支援機構・高齢者向け返済特例制度』 などがございます。
詳しくは、（独）住宅金融支援機構のサイトをご覧下さい
